横浜の弁護士 民事・家事事件から刑事・少年事件まで
TEL:045-226-3364
9:00~17:30(月~金) 事前にご予約いただければ夜間休日も対応

弁護士費用のご案内

弁護士費用の概要

代表的な弁護士費用は、下の表のように分類できます。

複雑に思われるかもしれませんが、

  • 法律相談で終了した場合(当法律事務所にご依頼されない場合)
    • 法律相談料(相談時)のみ
  • 当法律事務所にご依頼される場合
    • 法律相談料(相談時):着手金・実費(ご依頼時)・ 報酬金(案件終了時)
    • 法律相談料(相談時):手数料・実費(ご依頼時)・ なし(案件終了時)

のいずれかのパターンです。ただし、法律相談当日に当事務所にご依頼される場合には、法律相談料はいただきません。この場合でも。着手金・手数料は後日のお支払いや分割でのお支払いも可能です。ただし必ずしもご希望に添えないこともありますので、ご了承ください。

この他、顧問料や日当、書面による鑑定料も弁護士費用に含まれます。

当法律事務所は、モットーとして明朗で明快な弁護士費用を心がけています。

ご不明な点は、お問い合わせください。また、法律相談をご利用いただく際には、ご理解いただけるよう丁寧にご説明いたします。

種類内容
法律相談料法律相談をご利用いただく場合の費用です。
受任後の面談は法律相談ではありません。そのため、打ち合わせの度に法律相談料をいただくことはありません。
着手金訴訟や調停など、成功・不成功の結論がありうる案件について、ご依頼時にお納めいただく費用です。
報酬金と異なり、案件の結果にかかわらずお納めいただきます。全くの不成功の場合でもお返しできません。
報酬金訴訟や調停など、成功・不成功がありうる案件について、その終了時に、成功の度合いに応じてお支払いいただくものです。
成功の度合いに応じますので、全くの不成功の場合には、報酬金は0円となります。
手数料遺言書の作成など、成功・不成功の結論が想定しがたい案件について、ご依頼時にお納めいただく費用です。
着手金と似ていますが、案件の終了時に報酬金をいただかない点が異なります。
実費案件の処理に必要となる費用で、交通費、通信費、切手・印紙代、裁判所に納付する予納金、保釈金などのことをいいます。
ご依頼時に概算の実費額を予めお納めいただき、案件終了後に残額があればお返しします。
案件処理の途中で実費が不足した場合や、方針変更でさらなる実費が発生する場合には、追加のご負担をお願いすることになります。
日当弁護士が案件処理のために事務所所在地から移動することにによって、時間的に拘束される際に支払われる費用のことです。
当法律事務所では、県内はもちろん、東京都・千葉県・埼玉県への移動の場合には、原則として日当はいただきません。
顧問料法人や個人事業主の方と顧問契約を締結した場合にお納めいただく費用です。
継続的に行う一定の法律事務について毎月一定額をお納めいただきます。
書面による鑑定料書面によって、法律上の判断や意見の表明をする場合にお納めいただく費用です。

分野ごとの標準的な弁護士費用

離婚事件に関する弁護士費用

 着手金報酬金
離婚交渉・離婚調停22万円~22万円~
離婚訴訟33万円~33万円~

相続問題に関する弁護士費用

 着手金または手数料報酬金
遺産分割(交渉・調停・審判)22万円~遺産の額による
相続放棄11万円~なし
遺言書作成22万円~なし
その他の相続問題遺産の額による遺産の額による

債務整理に関する弁護士費用

 着手金報酬金
自己破産
(個人同時廃止事件)
22万円~22万円~
自己破産
(小規模法人・個人管財事件)
33万円~33万円~
自己破産
(中・大規模法人)
別途ご相談別途ご相談
個人民事再生
(住宅資金特別条項のない場合)
33万円~33万円~
個人民事再生
(住宅資金特別条項のある場合)
44万円~44万円~
任意整理1社当たり2万2000円着手金の金額に①または②を加算した金額
①減額分の10%
②請求額の10%+過払い金額の20%

交通事故に関する弁護士費用

 着手金報酬金
交渉・調停経済的利益の3~8%経済的利益の6~16%
訴訟経済的利益の3~8%経済的利益の6~16%

刑事事件・少年事件に関する弁護士費用

 着手金報酬金
刑事事件
(起訴前・起訴後)
33万円~結論に応じ以下のとおり
①無罪   55万円
②執行猶予 44万円
③減刑   33万円
少年事件
(家庭裁判所送致前・送致後)
33万円~結論に応じ以下のとおり
①非行なし 55万円
②不処分  44万円
③保護観察 44万円
④その他  33万円
刑事事件・少年事件の上訴審33万円~刑事事件・少年事件に準じる

その他案件に関する弁護士費用

 着手金報酬金
交渉・調停経済的利益の3~8%経済的利益の6~16%
訴訟経済的利益の3~8%経済的利益の6~16%

日当・顧問料・書面による鑑定料

種類金額
日当半日まで3~5万円
1日5~10万円
顧問料月額5万円~
書面による鑑定料10~30万円